普天間基地移設に係る北澤防衛大臣の発言に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第174回国会（常会）

答弁書

答弁書第五九号

内閣参質一七四第五九号
　　平成二十二年四月二十三日

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員佐藤正久君提出普天間基地移設に係る北澤防衛大臣の発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員佐藤正久君提出普天間基地移設に係る北澤防衛大臣の発言に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第十九号において「条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」は、防衛省の所掌事務とされている。

三について

　北澤防衛大臣は、普天間飛行場等の視察並びに沖縄県知事及び関係市町村長との意見交換等のため、沖縄を二度訪問し、在沖米海兵隊のグアム移転に係る現地視察等のため、米国を一度訪問した。
　また、北澤防衛大臣は、ルース駐日米国大使と、様々な機会をとらえて意見交換等を行っているところであるが、その回数について、網羅的には把握していない。

四及び五について

　在日米軍が使用する施設及び区域（以下「米軍施設」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）に基づく日米安全保障体制を支える基盤として、我が国の安全保障に欠くことのできないものである。
　他方、米軍施設の設置又は運用により、その周辺地域において、騒音等の障害、土地利用上の制約等の負担をかけていることも事実であり、御指摘の発言は、そのような側面から米軍施設の存在が受け止められる場合もあることを踏まえ、行ったものである。
　いずれにせよ、普天間飛行場の移設問題については、安全保障上の観点も踏まえ、負担の軽減を願う沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、移設先となる地元の理解を求めつつ、米国とも調整をして理解を求めた上で、本年五月末までに政府として具体的な移設先を決定する考えである。