質問主意書

第173回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第九四号

内閣参質一七三第九四号
  平成二十一年十二月十一日
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員佐藤正久君提出行政刷新会議による防衛省所管に係る事業仕分けに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員佐藤正久君提出行政刷新会議による防衛省所管に係る事業仕分けに関する質問に対する答弁書

一、二及び四について

 事業仕分けについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」に示されているとおり、外部の視点も入れて「そもそも必要か」等を議論するものであり、同年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議及び同月十九日に開催した第三回行政刷新会議において、国の事業の実態について造詣の深い者、各分野の専門的識見を有する者、地方公共団体等で実施した事業仕分けの経験を有する者等のうちから、それぞれのワーキンググループの担当府省等を考慮し、評価者及びその所属するワーキンググループを決定したところである。
 また、ワーキンググループにおいては、関係府省から事前の説明を聴取し、一部の事業については現場視察を行うなどの準備をした上で、第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの視点」(以下「視点」という。)等を踏まえ、「事業目的が妥当であるか、財政資金投入の必要性があるか」、「手段として有効であるか」等の観点から、事業仕分け作業を実施したところである。

三について

 お尋ねについては、防衛省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、防衛省からの説明の聴取等を行った上で、視点等を踏まえ、第二回行政刷新会議において決定したものである。

五について

 銃器類及び弾薬の調達については、事業仕分けの結果を踏まえつつ、国産品と輸入品のそれぞれの長所及び短所を十分に検討し、最も適切な方法の選択に引き続き努めてまいりたい。
 その際、我が国の継戦能力への影響や国内における弾薬の生産基盤の維持についても十分に配意してまいりたい。

六について

 御指摘の「国際平和協力センター」については、事業仕分け作業を実施したワーキンググループにおいて「廃止」との評価結果が示されたが、国際平和協力活動(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三条第二項第二号に掲げる活動をいう。以下同じ。)に係る人材育成の意義が否定されたものではないと考えている。政府としては、事業仕分けの結果を踏まえつつ、主体的かつ積極的に国際平和協力活動に取り組む上で必要な人材育成を行うための施策を引き続き講じてまいりたい。