質問主意書

第173回国会（臨時会）

質問主意書


質問第五二号

「事業仕分け」に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年十一月二十四日

弘友　和夫　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　「事業仕分け」に関する質問主意書

　今般、行政刷新会議に設置されたワーキンググループにおいて、十一月十一日から十七日の間、「事業仕分け」の第一弾が行われた。このワーキンググループの評価者については、行政刷新会議の議長が指名するが、官職に当たる者ではないので、国家公務員法第百条第一項にいう守秘義務は適用されない。また、このワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないとの政府答弁が明らかにされている。そこで以下質問する。

一　ワーキンググループの開催に係る経費は、内閣府の予算から支出されるとのことであるが、ワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないとの政府答弁に照らし、矛盾するのではないか。内閣府の予算から支出する合理的理由について、政府の見解を示されたい。

二　今回の事業仕分けは、ムダを省くという狙いはわかっても、対象は事業全体（三〇〇〇事業）の十五％に過ぎず、今後に課題を残した。また、評価者の資格、基準、正当性が疑問視され、今回の仕分けにより「廃止」、「予算縮減」又は「地方移管」の判定を受けた事業にかかわる現場からは多くの意見やメールの声が寄せられている。そこで今回の評価者の選定基準について、政府の見解を示されたい。また、評価者の任命書は何日の時点で出されたのか、明らかにされたい。

三　平成二十一年度第一次補正予算の中で、政府が執行停止した事業であって、同二十二年度予算の概算要求には盛り込まれた事業のうち、今回の事業仕分けにおいて、「廃止」、「予算縮減」又は「地方移管」と判定された事業の名称を各省別に明らかにされたい。

　　右質問する。