質問主意書

第171回国会(常会)

質問主意書


質問第八三号

日米合同委員会合意の公表に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年三月十二日

喜納 昌吉   


       参議院議長 江田 五月 殿



   日米合同委員会合意の公表に関する質問主意書

 政府と米国は沖縄復帰の翌年の一九七三年に開催された日米合同委員会において「環境に関する協力について」(仮訳)の合意をしていたが、そのことが日本国内で公開されたのは三〇年後の二〇〇三年になってのことであるという。合意では米軍基地内の環境汚染に関して「地元のイニシアティブを通じて解決されることとする」とし、自治体の現場調査や汚染調査のためのサンプル採取を認めている。しかしながら三〇年にも渡って地元自治体はそのことを知らされなかった。このことは地域住民の知る権利、汚染に対する対処に関して著しい損失を与えたことになる。そこで以下質問する。

一 この合意の締結された日付、場所、また日米双方の担当者の氏名、役職を明らかにされたい。

二 政府がこの合意を公開した日付、公開方法を明らかにされたい。

三 政府が一九七三年の日米合意を二〇〇三年まで公表してこなかった理由はなにか。また、非公開を決定した者の氏名、当時の役職、現在の所属、役職を明らかにされたい。

四 三〇年間公表してこなかった合意を二〇〇三年に公表した理由はなにか。その公表を決定した者の氏名、当時の役職、現在の所属、役職を明らかにされたい。

五 公表が遅れたことに関して、公務員としての職務怠慢の認識はないか。また、公表が遅れたことの影響を政府はどのように認識しているか。

六 一九七三年に限らず、開催された日米合同委員会の合意内容の公開に関しての政府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。