質問主意書

第170回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一三一号

内閣参質一七〇第一三一号
  平成二十年十二月二十六日
内閣総理大臣 麻生 太郎   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員谷岡郁子君提出選挙の投票率を向上させるための施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員谷岡郁子君提出選挙の投票率を向上させるための施策に関する質問に対する答弁書

一について

 衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における投票率については、都道府県別の男女別投票率について調査を行うとともに、年齢別投票率については、標準的な投票率を示す投票区を各都道府県の市区町村から原則として一投票区ずつ抽出し、その年齢別の投票状況の傾向を「年齢別投票状況」として調査しているところである。
 また、投票行為の分析については、総務省の委託事業として、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の直後に、全国の市区町村に居住する満二十歳以上の有権者から抽出した三千人を対象に、その投票行動と意識に関する調査を実施しており、その結果を選挙啓発活動に活用しているところである。
 平成十九年七月二十九日に執行された第二十一回参議院議員通常選挙における都道府県別の男女別投票率については、総務省自治行政局選挙部において作成した「平成19年7月29日執行参議院議員通常選挙結果調」の「第二編 選挙の統計」の「2 有権者数、投票者数、棄権者数及び投票率に関する調」に記載しているところであり、年齢別投票率については、前述の「年齢別投票状況」を同結果調に記載しているところであるが、都道府県別に集計したものはない。

二について

 第二十一回参議院議員通常選挙においては、七億四千二百四十八万三千円の予算を計上し、新聞広告、テレビスポット、ポスター、インターネット広告等による投票参加等の呼び掛け等の啓発活動を行ったところである。
 また、地方公共団体には、投票参加の呼び掛け、投票の方法等、通常選挙に関し必要な事項を選挙人に周知徹底させるための事業を委託し、その経費として二億四千三百六十六万六千円の予算を計上したところである。
 地方公共団体における事業内容については、第二十一回参議院議員通常選挙啓発推進事業委託要綱において、街頭宣伝活動、パレード等による広報、広報車による巡回広報等を規定しているところである。

三について

 我が国の初等中等教育においては、従来から学習指導要領等に基づき、小学校段階では国民主権と政治との関係、中学校段階では民主政治と政治参加、選挙の意義等について学ぶなど、児童生徒の発達の段階に応じ、適切な指導を行うこととしており、例えば、中学校学習指導要領(平成十年文部省告示第百七十六号)では、社会科の公民的分野において、民主政治の推進のために「国民の政治参加が大切であることに気付かせ」、「その際、選挙の意義について考えさせる」こととしているところである。

四について

 文部科学省としては、今後とも、三についてで述べた点を含め、学習指導要領の内容について、研修等を通じて各学校の教員に周知徹底を図るよう、各都道府県教育委員会等に対して指導するなどの取組を進めてまいりたい。