質問主意書

第170回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一〇八号

内閣参質一七〇第一〇八号
  平成二十年十二月五日
内閣総理大臣 麻生 太郎   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員櫻井充君提出介護労働者に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員櫻井充君提出介護労働者に関する質問に対する答弁書

一について

 平成十九年賃金構造基本統計調査(以下「平成十九年調査」という。)によると、一月当たりの「きまって支給する現金給与額」は、介護支援専門員(ケアマネージャー)が二十六万七千百円、ホームヘルパーが二十一万三千百円、福祉施設介護員が二十一万七百円となっている。
 また、平成十九年調査によると、常用労働者である短時間労働者の職種別一時間当たり所定内給与額は、介護支援専門員(ケアマネージャー)が千三百二十六円、ホームヘルパーが千二百八十二円、福祉施設介護員が九百五十四円となっている。

二から四までについて

 事業者から労働者に支払われる給与については、事業者と労働者との間の個々の契約で決められるべきものであり、その水準についても、当該労働者の雇用形態、勤続年数の状況、事業所の規模・経営状況、地域の労働市場の状況などにより異なってくるものであることから、どの程度の給与水準が適切であるかについて一概にお答えすることは困難である。
 また、平成十八年度子どもの学習費調査の結果等に基づいて文部科学省が行った推計によると、幼稚園から大学卒業まですべて公立の学校に就学した場合の学習費及び学費等の総額は、約八百八十万円となっているが、御指摘のような介護労働者の世帯において、二人の子どもに御指摘のような教育を受けさせることが可能かどうかについては、当該世帯が有する資産等の状況によっても異なってくるものであることから、一概にお答えすることは困難である。

五について

 平成十九年度介護労働実態調査及び平成十九年度雇用動向調査結果によると、介護関係職種の離職率は二十一・六パーセントであり、全産業平均の離職率十五・四パーセントに比べて高い水準となっている。離職率が高い原因については、賃金等の待遇に不満があったことなど様々な要因があると考えられるが、介護労働者の処遇の改善を図り、その確保・定着を促進するため、厚生労働省において、雇用管理の改善に取り組む事業主に対する支援等を行っているほか、平成二十年十月三十日の新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において、平成二十一年度の介護報酬改定率をプラス三・〇パーセントとすることが決定されたところである。

六について

 平成十九年調査によると、福祉施設介護員、ホームヘルパー及び介護支援専門員(ケアマネージャー)のうち男性の割合は、二十歳以上二十九歳以下の年齢層において、それぞれ三十五・八パーセント、三十六・六パーセント、三十五・四パーセント、三十歳以上三十九歳以下の年齢層において、それぞれ三十九・二パーセント、二十七・八パーセント、三十四・一パーセント、四十歳以上四十九歳以下の年齢層において、それぞれ十六・四パーセント、十・九パーセント、二十三・六パーセント、五十歳以上五十九歳以下の年齢層において、それぞれ十二・七パーセント、八・三パーセント、六・七パーセント、六十歳以上の年齢層において、それぞれ二十三・九パーセント、九・〇パーセント、四・〇パーセントとなっている。一方、全産業における男性労働者の割合は六十八・〇パーセントとなっているが、就業希望については、業種、職種等により異なってくるものであることから、それぞれの産業における男性労働者の割合を単純に比較することはできないものと考える。