質問主意書

第164回国会(常会)

答弁書


答弁書第三七号

内閣参質一六四第三七号
  平成十八年三月二十四日
内閣総理大臣 小泉 純一郎   


       参議院議長 扇 千景 殿

参議院議員大田昌秀君提出全国瞬時警報システムの実証実験及び事態想定等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員大田昌秀君提出全国瞬時警報システムの実証実験及び事態想定等に関する質問に対する答弁書

一について

 消防庁においては、全国瞬時警報システム(以下「J-ALERT」という。)を使用し、送信する対象として、国民の保護に関する基本指針(平成十七年三月二十五日閣議決定)において、武力攻撃事態の類型として想定されている弾道ミサイル攻撃に関する情報を始め、大津波警報、津波警報、緊急火山情報、緊急地震速報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報、津波注意報、震度速報、気象情報、指定河川洪水予報等の情報を予定している。

二について

 今回の訓練は、千葉県及び富浦町において、消防庁が行うJ-ALERTの実証実験の機会をとらえ、併せて国民保護に係る避難訓練を実施したものと承知している。
 J-ALERTは、自然災害や武力攻撃事態等において、国から発表される警報等を瞬時に住民に伝達し、住民の避難を促すためのシステムであることから、消防庁としては、その実効性を上げるために、J-ALERTを用いて自然災害や国民保護に係る避難訓練を平素より行うことは、有意義と考えている。

三について

 千葉県及び富浦町においては、今回の訓練について、特定の組織又は集団による軍事行動等を想定したものではなく、国籍不明のテロリスト数名が富浦町沿岸地域に上陸したことを想定して行ったものと承知している。

四について

 千葉県及び富浦町においては、自然災害か武力攻撃事態等かにかかわらず、児童、高齢者、身体障害者等の災害時要援護者への配慮が重要であるとの考え方の下、今回の訓練を計画したと承知している。
 政府としても、災害時要援護者の避難を円滑に実施することは極めて重要と考えており、その実効性を高めるための訓練は適切なものと考えている。

五について

 平成十七年度におけるJ-ALERTの実証実験は、本年一月十日から三月七日までの間、十五都県及び十六市区町村で実施され、終了した。
 また、消防庁としては、J-ALERTの運用については、システムの整備の状況を踏まえ、今後、具体的な運用内容について検討していくこととしている。