質問主意書

第147回国会(常会)

質問主意書


質問第八号

在沖米軍基地における実弾射撃演習に起因する山火事に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十二年二月八日

照屋 寛徳   


       参議院議長 斎藤 十朗 殿


   在沖米軍基地における実弾射撃演習に起因する山火事に関する質問主意書

 在沖米軍基地の一つであるキャンプ・ハンセン演習場における実弾射撃演習に起因する大規模な山火事が相次いで発生している。
 これらの山火事は、緑の消失と赤土汚染の招来など環境を破壊するばかりか、演習場周辺住民を恐怖に陥れている。山火事の発生は、その現場が米軍基地であり、米軍の実弾射撃演習によるものだから、との理由で正当化されるものではない。
 しかも、二〇〇〇年二月二日、米軍キャンプ・ハンセン演習場レンジ5付近で出火した山火事では、約三十五万九千八百平方メートルが消失したとマスコミ報道されているが、米軍の消火活動は消火ヘリ一機による対応だった、という。
 在沖米軍の運用といえども日米地位協定によって日本国の法令尊重義務が課されているはずである。そもそも、在沖米軍演習場における度重なる山火事の発生は、演習当時の気象条件に配慮せず、山火事の防火態勢を怠り、消火態勢にも不備があるにもかかわらず、実弾射撃演習を強行する米軍とそれを容認する政府の姿勢に大きな原因があるものと考える。
 私は、キャンプ・ハンセン演習場における全ての実弾射撃演習の廃止を求めるものであるが、当面、防火・消火態勢が不十分な状態での演習再開を認めないよう政府に強く求める。
 以下、質問する。

一、復帰後、二〇〇〇年二月二日までの間、キャンプ・ハンセンを含む在沖米軍基地内で発生した山火事の発生年月日、その原因、火事による焼失面積等について、政府が米軍から報告を受け、又は、独自の調査により承知している内容を明らかにされたい。

二、政府は、在沖米軍に対し演習場内における山火事の防火・消火態勢について、どのような対策を求めているのか明らかにされたい。

三、演習場内における山火事によって樹木等が焼失した場合、土地の所有者にはいかなる補償がなされるのか。また、補償がなされないなら、賃貸借契約や法令上の根拠を示してその理由を明らかにされたい。

四、演習場内における大規模山火事が環境及び周辺住民の生活に与える影響について、どのように考えているか明らかにされたい。

  右質問する。