第102回国会(常会)
答弁書第五三号
内閣参質一〇二第五三号 昭和六十年七月十二日 内閣総理大臣 中曽根 康弘
参議院議員喜屋武眞榮君提出豊田商事グループによる沖縄県慶良間諸島の開発計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員喜屋武眞榮君提出豊田商事グループによる沖縄県慶良間諸島の開発計画に関する質問に対する答弁書 一及び三について 沖縄県の行つた調査によれば、渡嘉敷村においては、沖縄リゾート開発株式会社代表取締役と渡嘉敷村村長とが、銀河計画株式会社代表取締役を保証人として、観光開発に係る覚書を昭和六十年四月十六日付けで締結しており、また、座間味村においては、沖縄リゾート開発株式会社の子会社と思われる座間味総合開発株式会社が地権者との間で土地の賃貸借契約を結んでいるが、前記覚書に基づく開発行為はその後行われておらず、また、豊田商事グループの問題が社会問題となつたこと等を踏まえ、同年六月、渡嘉敷村当局は、沖縄リゾート開発株式会社に対し、開発の中止を申し入れており、また、同月、座間味村当局においても、座間味総合開発株式会社に対し、同社が締結した土地の賃貸借契約の解除を申し入れている。 二について 前記調査によれば、渡嘉敷、座間味両村において開発を行おうとした企業で豊田商事株式会社と関連があると思われるものには、沖縄リゾート開発株式会社、座間味総合開発株式会社等があるが、これらの企業と豊田商事株式会社との関連については、沖縄リゾート開発株式会社の役員の一人が豊田商事株式会社の役員を兼ねているほかは、資金の流れを含め不明である。 四について 渡嘉敷、座間味両村当局は、一及び三についてにおいて述べたように開発の中止等を申し入れているところであるが、政府としては、今後問題があれば、県及び村当局が中心となつて適切に対処されることを望んでいる。 五について 開発行為については、土地利用の規制に関する各種の法令に基づき、必要な規制を行つているところである。 |