参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄における土地改良事業等の推進に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第71回国会（特別会）

答弁書

答弁書第二一号

内閣参質七一第二一号
　　昭和四十八年九月四日

内閣総理大臣　田中　角榮

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄における土地改良事業等の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄における土地改良事業等の推進に関する質問に対する答弁書

一、について

　１及び２　沖縄における農業基盤整備の推進については、沖縄振興開発計画の方針を尊重のうえ地元の要望と地域の実情に即した事業の実施を行つているところであるが、基幹農道事業については、広域営農団地農道整備事業に相当する事業として助成することとしたものであり、その際、沖縄の実情をも十分考慮して採択基準を定めている。
　また農道整備事業には、基幹農道事業のほかに一般農道事業、農免農道事業等の各種事業があるが、これらにおいては必要に応じて採択基準も引き下げられており、これらの各種事業を活用することにより強力に農道網の整備を図つてまいる所存である。

二、について

　１及び２　土地改良事業の工事施行に当たり必要な道水路敷等公共用地の使用等に際して行う作物補償は別にして、工事施行に伴う不作付について一般的に休耕補償を行つている事例は承知していない。
　畑地の土地改良事業を実施するに当たつては、植栽作物への影響を極力避けるよう特に配慮しているところであり、今後とも畑地の土地改良事業の推進に当たつては、この点に十分留意してまいりたい。
　なお、一般的な休耕補償ということではないが、米生産調整対策の一環として水田に係る土地改良事業の通年施行については、米生産調整奨励補助金の交付の対象とされている。
　しかし、ほ場整備事業について休耕補償を一般的に行うということは非常に難しい問題であり、今後なお慎重に検討してまいりたい。