質問主意書

第71回国会(特別会)

答弁書


答弁書第一二号

内閣参質七一第一二号
  昭和四十八年七月三十一日

内閣総理大臣臨時代理                
国務大臣 三木 武夫      


       参議院議長 河野 謙三 殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄県石垣市における電話、空港、港湾各整備事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄県石垣市における電話、空港、港湾各整備事業に関する質問に対する答弁書

一、について

1 石垣市における加入電話の四十七年度末における状況は、加入数二、九八五加入であり、申込積滞数九三一加入分である。
 また、石垣市から沖縄本島及び本土への通話の待合せ時間は、一日中平均で、特急通話二〇分、至急通話四〇分、普通通話二時間程度となつている。

2 石垣市における加入電話の需給状況を改善するため基礎設備の充実に努めているが、四十八年度において加入電話の増設は約三七〇加入を予定しており、四十九年度においても、更に大幅な増設を検討している。
 また、八重山群島と沖縄本島との間の通話サービスの改善を図るため、当面の対策として、四十八年度においては待時サービス用の回線を二〇回線から二九回線とし、手動交換台を八席から一〇席とするよう計画しており、四十九年度においても、更に改善するよう検討している。

3 沖縄本島及び本土への通話について完全にダイヤルでかかるようにするためには、沖縄本島・宮古間に現在開発中の深海用の海底同軸ケーブルを敷設することが最も効率的であるので、このケーブルを開通させることにより、おおむね五十一年度に沖縄本島及び本土への通話のダイヤル化を実施する予定である。

二、について

1 石垣空港は、那覇、宮古等を結ぶ地方的な航空輸送を確保するために必要な飛行場として、第三種空港に指定し整備を進めている。
 現在、本空港については、YS-11級の就航する空港として航空法の基準に適合させるための整備を四十七年度(三億五千六百七十一万三千円)から四十八年度(二億四千九百九十七万六千円)にわたつて実施している。

2 那覇-石垣路線の最近の利用者数の動向及び将来の利用者数の予測から考えるならば輸送能力の増大を図るため、本空港のジエツト化を検討する必要があると考える。
 また、ジエツト化に当たつては、離島の特性にかんがみ、限られた地形条件での周辺土地利用、病院、刑務所の移転、埋蔵文化財調査及び騒音問題等を設置管理者である沖縄県において十分検討し、最適と考えられる計画を決定する必要がある。

3 国としても、沖縄県における検討結果を待つて検討を加え、必要に応じ所要の措置を取りたいと考える。

4 本空港の整備は、沖縄振興開発計画の趣旨にのつとり、かつ、海洋博関連公共事業として、空港整備五か年計画の中で実施している。

三、について

1 沖縄県の港湾整備事業については、現行五か年計画の予備費を充当し、那覇港等の重要港湾や本島及び離島の地方港湾における一般の港湾施設の整備のほか、海洋博関連事業等当面緊急を要する事業から実施を行つているところである。
 各港別の五か年計画事業については、目下運輸省において新しい五か年計画の策定を検討しており、沖縄県の各港湾別の整備事業計画についても、港湾管理者の要望を十分にふまえ、この新しい五か年計画において、計画の確定を行いたいと考えている。
 なお、石垣港については、当面既設岸壁の補強改良及び安全対策としての航路、泊地の増深拡大等の事業を行つており、五、〇〇〇トン級船舶のためのけい留施設等の整備事業についても、できるだけ早い時点で着工したいと考えている。

2 五、〇〇〇トン級の大型船舶が寄港できるようにするための港湾施設については、今後の船舶の大型化に対応して整備することが必要であると考えている。
 このため、当面最緊急の既存けい留施設の補強改良及び安全対策としての航路、泊地の増深拡大等の事業に引き続きできるだけ早い時点でその整備に着手したいと考えている。

3 石垣港は、沖縄振興開発計画において八重山群島の拠点港湾として整備すべきことが示されている。
 また、当面緊急を要する既存けい留施設の補強改良のための事業や、連絡船等の安全な入出港を確保するために必要な航路、泊地の増深拡大等の事業については、海洋博関連事業として目下その整備を進めている。
 その他の事業について必要なものについても、港湾管理者の要望を十分ふまえ、現在、運輸省において策定検討中の新しい港湾整備五か年計画において処置していきたいと考えている。