請願

 

第198回国会 請願の要旨

新件番号 2312 件名 名瀬測候所の地方気象台への格上げに関する請願
要旨  近年、日本列島は、台風や集中豪雨、地震や火山噴火など各地で自然災害が頻発している。直近では二〇一八年七月に西日本豪雨が発生し、九月には関西空港で最大瞬間風速五十八・一メートル毎秒を記録した台風第二十一号により大阪都市部などで大災害となり、さらに、北海道厚真町で震度七の地震を観測するなど、日本列島のどこかで災害が起きているという異常な状況である。また、奄美地方でも二〇一八年九月に台風第二十四号が奄美群島を直撃し、家屋の全半壊や床上浸水など甚大な被害が発生した。奄美大島には気象庁の出先機関である名瀬測候所が設置されており、平素から自治体と測候所職員との緻密な情報共有が行われている。死者三名を出した二〇一〇年の奄美豪雨災害時に、気象庁が記録的短時間大雨情報を出すよりも早く自治体が住民に避難を呼び掛けることができたのも、現場の状況をきめ細やかに把握できる専門的な知識を持つ測候所があってのことである。気象庁は、適時的確な防災気象情報の発表や関係機関との連携強化を軸に地方気象台の業務の見直しを始めている。現在、名瀬測候所に防災専門部署の設置はなく体制が不十分な中で、地方気象台と同様に名瀬測候所についても見直しが行われようとしている。日本のどこにいても安全な場所はないと思えるほど自然災害が頻発している中で命を守る行動を取るためには、防災活動に必要な情報提供や非常時の災害対策の助言が何より重要である。そのためにも、日常的に各市町村との連携を強化し、自然の脅威から地域住民の生命と財産を守る手だてとして、名瀬測候所を地方気象台へ格上げし、地域防災気象情報を的確に提供して奄美群島の防災対応力を維持発展させることを求める。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、名瀬測候所を地方気象台へ格上げし、機能拡充を図ること。
二、地方気象台の業務見直しに伴う名瀬測候所の業務縮小は行わないこと。

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