請願

 

第198回国会 請願の要旨

新件番号 2258 件名 更なる消費税増税を行わないことに関する請願
要旨 　二〇一四年四月に消費税率が八％に引き上げられ、消費は大きく落ち込んだ。大企業が軒並み史上最高の利益を上げているにもかかわらず、多くの国民の賃金は減少を続け、回復の兆しも見えない。一方、物価は上昇しており、物価変動の影響を含む実質賃金指数（二〇一〇年＝一〇〇）は、二〇一六年一―三月期に八一・八まで下落し、以降もほぼ横ばいの水準である。賃金が上がらずに物価だけが上昇し、日々の生活はますます厳しい状況になっていることは明らかである。このような状況にもかかわらず、政府は二〇一九年十月に消費税率を一〇％に引き上げると断言しており、また、二〇一七年十月には消費税増税を前提とした使途変更の賛否を国民に問うとして、衆議院の解散総選挙が行われた。その結果、与党が三分の二を超える議席を獲得するに至ったが、この選挙によって国民が消費税増税を是認したわけではない。国民に大きな負担を強いる前に、庶民まで実感できる景気回復、大企業や高額所得者、資産家に適切な税負担を求める税制実現に向けた議論をすべきである。消費税率が引き上げられれば、労働力の外注化にも拍車がかかる。不安定な環境で働かざるを得ない労働者が増加することで、更なる社会不安が広がる。さらに、多くの小零細事業者を苦しめてきた消費税の価格転嫁拒否を始めとした値引き強要は依然として続いており、消費税率が引き上げられれば、地域経済と雇用を支える多くの小零細事業者が廃業せざるを得なくなる。政府は、消費税率が八％に増税された以降も景気の後退はなく、現在の景気局面をいわゆるバブル期を超える長さの景気回復局面としているが、多くの国民や事業者に景気回復の実感はない。
　ついては、国民の仕事と生活を守るため、次の事項について実現を図られたい。

一、更なる消費税増税を行わないこと。

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