請願

 

第198回国会 請願の要旨

新件番号 1768 件名 経済連携協定参加を見直すことに関する請願
要旨 　政府は、二〇一二年の社会保障制度改革推進法の成立以降、社会保障の財源を消費税とする一方、社会保障費の自然増分を抑制し続けている。低所得者ほど重い負担となる消費税は、社会保障の財源としてふさわしくない。消費税率一〇％への引上げや社会保障費の抑制の継続は、貧困と格差を一層拡大する。格差と貧困の拡大は社会問題になっており、それを助長する不平等な政策は直ちに中止すべきである。憲法第二十五条に定める国民の生存権を保障するのは国の責任である。進められている「我が事・丸ごと地域共生社会」の実現も社会保障・福祉の公的責任を投げ捨てるものであり、七十五歳以上の医療費窓口負担の原則二割化にすることも高齢者の生活をますます脅かすものである。高過ぎると言われている国民健康保険料（税）も改善されないばかりか、ますます高くなることが予想されている。貧困を解消し、若者も高齢者も誰もが安心して生き続けられる社会にしていくために、今こそ憲法第二十五条に基づき、社会保障制度の拡充をすべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民生活・社会保障を守り、国内産業を育成する視点で、ＦＴＡ、ＥＰＡ（ＲＣＥＰ、ＴＰＰ等）などの経済連携協定について国民に十分な情報公開を行った上で、参加の是非を含めた見直しを行うこと。

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