請願

 

第198回国会 請願の要旨

新件番号 1147 件名 消費税率の引上げ、消費税の複数税率導入に反対することに関する請願
要旨  平成三十一年十月一日に消費税率の引上げが予定されており、これに伴い複数税率の適用が検討されている。本来、応能負担原則に従って税制が構築されることが憲法の要請する租税の公平に最も合致することは言うまでもない。また、消費税は所得が少ない者ほど所得に占める消費の割合が高くなるといった、いわゆる逆進性の問題を内包していることから、所得課税や資産課税といった担税力に優れた税制に補完的に組み合わせることが望ましいものである。消費税法上、課税事業者は売上先に対して消費税を転嫁する権利が保障されていない。消費税相当額は、対価の一部としての性格しか有するものではない。消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する目的で消費税転嫁対策特別措置法が施行されているが、実態としてその目的が達成できているとは言い難い現状である。そのため、間接税である消費税が直接税化し、中小事業者などの経済的弱者が消費税相当額を自ら負担している実態が少なからずある。したがって、経済的格差を助長する消費税率の引上げを行うべきではない。消費税率引上げ時に予定されている複数税率の導入により、その効果として期待されている消費税の逆進性の緩和については、生活に不可欠な支出全般が対象となっていないことから低所得者対策になっているとは言い難く、むしろ比較的支出額の多い富裕層に対する負担軽減となることが懸念される。また、かねてより指摘される線引きの複雑さ・暖昧さが新たな不公平を生み出すことになる。したがって、複数税率を導入してはならない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税率の引上げを行わないこと。
二、消費税の複数税率を導入しないこと。

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