請願

 

第198回国会 請願の要旨

新件番号 971 件名 戦争法(安保法制)の即時廃止に関する請願
要旨  安倍晋三首相は、二〇一七年五月三日に二〇二〇年までに憲法を改正し、自衛隊を明記すると発言した。憲法第九十九条では憲法尊重擁護の義務を定めており、首相の発言は憲法に違反するものであることは明らかである。この間、秘密保護法、戦争法、国税通則法、共謀罪などが強行成立させられてきた。国税通則法に盛り込まれた煽動(せんどう)罪は、かつて国税犯則取締法の罰則として規定され、税制・税務行政への批判を取り締まる弾圧法規として悪用されてきたものである。これらの法律は憲法に反しており、法律の専門家や戦争する国づくりに反対し、立憲主義回復、個人の尊厳を守れと声を上げる多くの人々が廃止を求めている。今、中小業者・国民の多くが望んでいるのは、安心して暮らし、営業することができる社会である。日本国憲法の国民主権、平和主義、個人の尊厳という基本理念が守りいかされる社会の実現こそ、貧困や格差、戦争をなくし、国際平和へ大きく貢献できる唯一の道である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「戦争法(安保法制)」を即時廃止すること。

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