請願

 

第198回国会 請願の要旨

新件番号 60 件名 消費税増税を中止し、五%に戻し、生活費非課税・応能負担の税制にすることに関する請願
要旨  安倍政権は、二〇一九年十月に消費税率を一〇%に引き上げる姿勢を崩していない。しかし、前回の八%増税後の経済への深刻な影響は続いており、更なる増税は日本経済にとって大きな打撃になることは必至である。しかも、社会保障負担は増すばかりで、必要な医療や介護、子育て支援などが受けられないと多くの国民から悲鳴が上がっている。増税と同時に、複数(軽減)税率の導入も狙われているが、軽減とは名ばかりで食料品や新聞など一部を八%に据え置くだけであり、一世帯当たり八万円の大増税となる。また、適格請求書(インボイス)の導入により、約五百万の免税事業者が取引から排除されるおそれがある。インボイスに対応するには、自ら課税事業者を選択することになり、日本税理士会連合会や日本商工会議所を始め、多くの業者団体が実施反対の声を上げている。消費税は、低所得者ほど負担が重い最悪の不公平税制である。生活費非課税、応能負担というあるべき税制の原則からすれば、消費税廃止への道こそ、真剣に検討するべきである。今、必要なことは、税率を五%に戻し、免税点も元の三千万円に引き上げて、中小業者・国民の負担を軽減することである。そうしてこそ、地域経済を活性化させ、景気を回復することができる。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税率の一〇%への引上げは中止し、五%に戻すこと。
二、消費税の免税点を三千万円に戻すこと。
三、消費税の「軽減税率」、インボイスは撤回すること。
四、「生活費非課税」「応能負担」の税制を実現すること。

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