請願

 

第197回国会 請願の要旨

新件番号 75 件名 動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する請願
要旨 　一般社団法人ＮＧＯライフインヴェスティゲーションエージェンシーが平成三十年四月一日から同年七月三十一日にわたり、全国の保健所及び動物愛護センターなどの殺処分施設、収容施設に対して、平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までに収容された犬種別・猫種別のそれぞれの数及び収容された後に殺処分された犬種別・猫種別のそれぞれの数について行った調査において、施設への犬の収容数三万八千三十八頭のうち一万八百九十頭が血統種（二八・六二％）だという状況が分かっている。また、八千百十三頭の犬が殺処分されたが、その中の千二頭が血統種（一二・三五％）であった。全国各地において、殺処分を減らそうと奮闘し、動物を保護している民間団体などでは、自らの施設から譲渡した犬や猫などの動物が、万が一その譲渡先などで飼育が困難になった場合、譲渡した民間団体に戻ることが通常であり、そういう責任を持ちながら動物が更なる不幸に陥らないように活動している。しかし、動物を繁殖させ、販売することを業として行っている者は、自分たちは繁殖させ、販売するのみであり、購入された先で飼育不能となった場合でも繁殖業者や販売業者の元に戻ることはなく、殺処分施設に持ち込まれている現実がある。この現実を変えるには、繁殖者及び販売者の情報が明記された書類等と販売される動物が対になった状態のみでしか販売・流通できない仕組みをつくり、その動物が殺処分施設などに持ち込まれた場合には、繁殖者に戻る仕組みをつくる必要がある。繁殖者や販売者など動物を利用する業を行う者が責任を負うことが当然であり、この仕組みを法整備することにより殺処分施設での収容数や殺処分数を大幅に減少させることができ、施設での飼育経費や人件費、殺処分費、焼却費などの必要経費も削減することができる。そもそも、繁殖業者や販売業者が殺処分に対して何の責任も負っていないことが非常に問題であり、今すぐに改善することができる。また、日本国内では動物虐待事件が相次いでおり、頻繁に刑事告発がなされる状況が続いているが、事件数は減る気配がなく、むしろどんどん増えている。国内がこのような事態になっている最大の原因の一つは動物の愛護及び管理に関する法律の法整備が不十分であることであり、抜本的な法改正が必要不可欠である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、近年、生体販売業者から流通した動物の飼育放棄が多発し殺処分施設に持ち込まれていること、及び、「動物の愛護及び管理に関する法律」に違反する虐待事件や殺害事件が多数発生している現実を鑑み、繁殖業者、販売業者、犯罪者に対する法整備の強化をすること。

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