請願

 

第196回国会 請願の要旨

新件番号 2111 件名 名瀬測候所の地方気象台への格上げに関する請願
要旨 　近年、日本列島は、台風や集中豪雨、地震や火山噴火など各地で自然災害が頻発している。二〇一七年七月には、九州北部豪雨が発生し、福岡県、大分県の両県では、死者三十七名、行方不明者四名の人的被害のほか、多くの家屋の全半壊や床上浸水など、甚大な被害が発生した。奄美地方は、勢力の強い台風が多く接近する台風常襲地域であることや局地的大雨や集中豪雨によって自然災害が多く、二〇一〇年十月には、奄美市を中心に総雨量八百ミリを超える記録的な豪雨に襲われ、死者三名を出す大災害が発生した。また、二〇一七年には、奄美大島・喜界島でも記録的な大雨が発生している。奄美大島には、気象庁の出先機関である名瀬測候所が設置されている。平素から地方自治体や地域とのつながりもあり、奄美豪雨発生時には、自治体と測候所職員との緻密な情報共有と連携によって気象庁が記録的短時間大雨情報を出すよりも早く自治体は住民に避難を呼び掛けることができた。これは、現場の状況をきめ細やかに把握できる専門的な知識を持つ測候所があってのことである。気象庁は、二〇一七年八月「地域における気象防災業務のあり方検討会」報告を受けて、適時的確な防災気象情報の発表とともに自治体や関係機関と一体となり地域の気象防災に一層貢献するとしている。現在、名瀬測候所は地方気象台同様に警報・注意報などの防災情報を発表しているが、防災専門部署の設置もなく体制は十分ではない。防災活動に必要な情報提供や非常時の災害対策の助言など、日常的に各市町村との連携を強化させ自然の脅威から地域住民の生命と財産を守るために、名瀬測候所を地方気象台へ格上げさせることが、今、正に求められている。地域防災気象情報を的確に提供し、奄美群島の防災対応力を維持発展させることを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、名瀬測候所を地方気象台へ格上げし、機能拡充を行うこと。

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