請願

 

第196回国会 請願の要旨

新件番号 1926 件名 国民の権利と安心・安全を守る公務・公共サービスの拡充に関する請願
要旨 　近年、格差と貧困が一層拡大するとともに、ブラック企業に象徴されるように長時間労働が社会問題になっている。他方では、地震や豪雨・豪雪などの自然災害で生命・財産が危険にさらされる事態が各地で頻発している。そのため、国民の命を守り、権利や暮らしを支える公務・公共サービスの重要性が再認識され、行政へのニーズは高まっている。しかし、公務・公共サービスの提供を担う国家公務員の数が足りない。行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）によって定員の上限が厳しく制限され、加えて、政府の定員合理化計画で毎年二％（五年で一〇％以上）もの人員が一律に削減され続けているためである。削減の対象は国民と直接向き合う地方出先機関の職員が中心で、その結果、国民からの要望に十分に対応できない状況である。脆弱（ぜいじゃく）になった行政体制を補完し、増える行政ニーズに対応するため、非常勤職員が多く採用され、その数は約七万人にも上っている。また、人減らしを前提とする総定員法、定員合理化計画があるため、本来は正規職員で実施すべき仕事も安易な民間委託が行われている。非常勤職員や委託労働者の処遇は、常勤職員と一緒になって行政を支えているにもかかわらず劣悪な実態に置かれ、雇用も不安定（短期）であることから、官製ワーキングプアと批判されている。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、国民の権利と安心・安全を守るため、国家公務員の増員によって必要な行政体制を確保し、公務・公共サービスを拡充すること。
二、「行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）」を廃止するとともに、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針（定員合理化計画）」を撤回すること。
三、定員管理の柔軟な運用を図ること。当面、以下の事項を実現すること。
　１　非常勤職員の無期雇用化を実現すること。
　２　フルタイム再任用職員の任用は定員の枠外で措置すること。

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