請願

 

第196回国会 請願の要旨

新件番号 515 件名 「時間外割増率のダブル・スタンダードの撤廃」と「企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大」及び「高度プロフェッショナル制度の創設」反対に関する請願
要旨 　大企業と中小企業のダブル・スタンダードになっている月六十時間超の時間外割増率五〇％については既に七年間も続いており、長時間労働で企業規模による労働の価値を損なう事態となっている。また、いわゆる高度プロフェッショナル制度の創設や企画業務型裁量労働制の対象の拡大などを含む二〇一五年労働基準法改正案は、働き方改革実行計画を踏まえた時間外労働の上限規制の法案と一本化され、国会での審議入りが予想されている。法案に含まれている残業代をゼロにする高度プロフェッショナル制度の創設や課題解決型提案営業などを対象業務に追加する企画業務型裁量労働制の対象の拡大は、長時間労働を助長しかねないだけではなく、一定の労働者を労働時間管理から外すという大改悪が含まれている。今、求められているのは、心身共に健康に安心して働くことができる働く者の視点に立った法整備である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、中小企業における六十時間超の時間外割増率の五〇％の猶予措置のダブル・スタンダードの即時撤廃をすること。
二、「企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大」や残業代をゼロにする「高度プロフェッショナル制度の創設」など、労働法制の規制緩和は行わないこと。
三、労働時間規制強化と労働時間規制の緩和を一括法案として審議しないこと。

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