請願

 

第196回国会 請願の要旨

新件番号 39 件名 消費税一〇%への引上げをきっぱり中止することに関する請願
要旨  政府は、二〇一七年四月予定の消費税率一〇%引上げを二年半延期し、二〇一九年十月に実施することを決定した。八%増税によって国民は苦しめられ続け、戦後初めて二年連続で個人消費がマイナスになった。物価上昇と年金・医療・介護など社会保障費負担増のダブルパンチで家計は悲鳴を上げている。大企業の業績が良くなれば、やがて暮らしや中小業者に回ってくると言うが、幾ら待っても国民に恩恵はなく、貧困と格差が広がるばかりである。このような状態で消費税一〇%への増税を延期しても暮らしや地域経済は好転するはずがない。消費税大増税路線、アベノミクスの破綻は明らかである。消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制である。消費税一〇%への引上げはきっぱり中止し、日本国憲法が要請する応能負担原則にのっとった税制の確立を求める。消費税増税ではなく、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきである。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策を取るべきである。そうすれば、社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれる。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税一〇%への引上げは、きっぱり中止すること。

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