請願

 

第195回国会 請願の要旨

新件番号 227 件名 国と東京電力が原発事故避難者に対し責任を果たすことに関する請願
要旨  東京電力福島第一原発事故は、国会事故調査委員会などが指摘するように何度も対策を打つ機会があったにもかかわらず、国と東京電力が安全神話を振りまき、安全対策をなおざりにしてきた結果起きた人災である。事故から六年が経過したが、溶け落ちた核燃料の状態はいまだに分からず、増え続ける放射能汚染水の対策も見通しが立っていない。また、多くの福島県民がいまだに避難生活を送っている。震災・原発事故関連死は二千人を超えた。農林水産業、商工観光業など生業の再建に向けても様々な努力が強められているが、原発事故前には戻っていない。こうした状況にもかかわらず、安倍首相は、原発事故などなかったかのように原発再稼働を進めている。そして、それと一体に住民の不安と不満が解消されないままでの一方的な避難指示解除、自主避難者に対する住宅の無償提供の打切り、営業損害賠償の値切りや打切りなどの福島県民切捨て施策を進めている。福島原発事故は終わっていない。国と東京電力が原発事故の加害者として責任を果たすことを求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、政府と東京電力は、避難者の実情に応じた住まいの確保、生業の再建、徹底した除染と完全賠償、県民の健康管理への責任を果たすこと。

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