請願

 

第195回国会 請願の要旨

新件番号 4 件名 消費税増税を中止し、五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制にすることに関する請願
要旨 　安倍政権は、二〇一九年十月の消費税率一〇％への引上げを予定どおり行っていくとし、増税に固執する姿勢を崩していない。しかし、税率八％への増税後、国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込み、個人消費や実質賃金の減少が続いている。しかも、社会保障は良くなるどころか負担が増すばかりで、多くの国民から悲鳴が上がっている。また、税率一〇％と同時に、複数（軽減）税率の導入も狙われている。軽減とはまやかしで、食料品や新聞などを八％に据え置くだけであり、一世帯当たり六・二万円の大増税となる。さらに、適格請求書（インボイス）が義務付けられることで約五百万の免税事業者が商取引から排除されるため、多くの事業者から反対の声が上がっている。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く不公平な最悪の大衆課税である。生活費非課税、応能負担というあるべき税制の原則からすれば、消費税廃止への道こそ、真剣に検討されるべきである。今、必要なことは、税率を五％に戻し、免税点も元の三千万円に引き上げて、中小業者・国民の負担を軽減することである。そうしてこそ、地域の経済を活性化させ、景気を回復することができる。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税率の一〇％への引上げは中止し、五％に戻すこと。
二、消費税の免税点を三千万円に戻すこと。
三、消費税の「軽減税率」、インボイスは撤回すること。
四、「生活費非課税」「応能負担」の税制を実現すること。

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