共謀罪を新設した組織犯罪処罰法改正法の廃止に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	3	件名	共謀罪を新設した組織犯罪処罰法改正法の廃止に関する請願
要旨	共謀罪＝テロ等準備罪は、戦前の治安維持法と同質の治安弾圧法であり、絶対に認められない。治安維持法は、国体変革や私有財産制度の否認を目的にした結社の処罰法であるから一般の人には関係がないと言われて一九二五年に制定された。しかし、三年後に目的遂行罪が導入され適用範囲が大幅に拡大された。特高警察が拡充され、あらゆる人々の内心の自由が奪われ、戦争体制の中で戦争翼賛以外の声は圧殺された。共謀罪法は、犯罪の実行行為を裁くのではなく、犯罪の予防を口実にして人々の思想・信条に踏み込み、国家権力・公安警察の恣意的な判断で逮捕・勾留を可能にするものである。そのために、日常的な会話の盗聴や監視等の人権侵害が全面的に合法化される。テロ対策を口実に戦争反対の声を一掃しようとする共謀罪は許されない。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、共謀罪に絶対反対し、廃止すること。