請願

 

第193回国会 請願の要旨

新件番号 1700 件名 安保法制の廃止、自衛隊ＰＫＯの新任務の撤回、憲法九条を守りいかした平和貢献に関する請願
要旨 　二〇一五年九月に強行採決により成立した平和安全保障関連法は、憲法第九条が禁ずる海外での武力行使に道を開くもので、憲法違反の法律である。憲法を守らなければならない政府や国会が憲法解釈を百八十度変える法律を作ることは、立憲主義（政府の統治が憲法に基づき行われること）を否定している。また、主権者である国民多数の反対を踏みにじる強行採決は、主権在民や民主主義をないがしろにする行為である。そのため、成立から一年以上たっても国民世論では、安保法制反対が多数を占めている。法律の内容も成立の過程も正当性を欠く平和安全保障関連法は、直ちに廃止するべきである。この安保法制に基づき、政府は昨年十二月、南スーダンＰＫＯに派遣する自衛隊に駆けつけ警護や宿営地共同防護の新任務を戦後初めて与えた。自衛隊は正当防衛以外にも武器を使用できることになり、憲法が禁じる海外での武力行使を行う可能性や戦闘に巻き込まれる危険性が高くなった。派遣された自衛官の中には、岩手県や青森県の出身者も多くいる。若い自衛官の生命が危険にさらされることを許すわけにはいかない。直ちに新任務を撤回することを求める。そもそも、自衛隊のＰＫＯ派遣は、停戦合意があるなど参加五原則を満たすことが前提である。しかし、南スーダンは戦闘状態にあるというのが国際社会の認識であり、参加五原則は崩れている。日本は、戦後七十年余にわたり、平和憲法・第九条の下、他国を攻撃することなく平和国家として国際的信頼を築き上げてきた。国際社会の平和のために今日本がすべきことは、武力で武力を制する軍事的対応ではない。平和憲法・第九条を守りいかした貢献をすべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、憲法違反の「平和安全保障関連法」（安保法制）を、速やかに廃止すること。
二、安保法制の施行により自衛隊に付与した「駆けつけ警護」などの新任務を撤回すること。
三、平和憲法・第九条を持つ国として築いた国際的信頼をいかし、世界の平和に貢献すること。

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