請願

 

第193回国会 請願の要旨

新件番号 1390 件名 家庭教育支援法の制定に関する請願
要旨  今日、核家族化の進行、地域社会のきずなの希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化には著しいものがある。そのため、過保護、過干渉、放任など、家庭教育力の低下が強く指摘されるようになり、極めて憂慮するところとなっている。さらには、厚生労働省の発表によると、児童虐待相談件数は毎年一万件ずつ増加し、平成二十七年度には十万三千二百六十件を数え、深刻さを増している。このような状況を一刻も早く解決しなければならない。現代は、若い父親・母親の出産や育児などが関係の希薄化した社会に置かれ、孤立してしまう状況が増えている。行政からのより積極的な家庭教育への応援態勢が必要なときである。未来社会の担い手である子供たちを育成する家庭は社会と国の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤にもなっていく。教育基本法第十条にも、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって」とし、また「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定している。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「家庭教育支援法」の早期制定をすること。

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