請願

 

第193回国会 請願の要旨

新件番号 1056 件名 共謀罪の創設反対に関する請願
要旨  政府は、テロ対策を口実に共謀罪(いわゆるテロ等準備罪)の創設を狙っている。市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題である。政府はテロ対策のためなどと説明しているが、日本はテロ防止のために十三の国際条約を締結しており、テロにつながるような重大犯罪についてはそれを未然に防ぐ手だてが法制化されている。また、テロ等準備罪の対象とされる組織犯罪集団の定義は曖昧で、既にある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性は拭えない。これまでも警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査を行っていたことを忘れるわけにはいかない。犯罪名をテロ等準備罪に変えても、実際に犯罪行為がなくても相談したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではない。過去三回廃案になった共謀罪そのものである。戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、物が言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実である。同じ過ちを繰り返してはならない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「共謀罪」(テロ等準備罪)は創設しないこと。

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