請願

 

第193回国会 請願の要旨

新件番号 806 件名 共謀罪の創設に反対することに関する請願
要旨 　安倍政権は、二〇二〇年の東京オリンピックなどに対するテロ対策を口実に共謀罪法案を通常国会に提出しようとしている。共謀罪は、犯罪を実行していなくても犯罪を行うことを相談・計画（共謀）すれば、それ自体を罪とするという危険なものである。犯罪が起こる前から捜査すれば、思想・良心・言論の自由など基本的人権を侵すことになる。そのため、過去三度にわたり国会に提出されながら、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となった。政府は、共謀罪の名称をテロ等組織犯罪準備罪に変え、あたかもテロ対策のように装い、国際組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪が必要と言う。しかし、この条約は、国際的なマフィアなどを取り締まるための条約である。テロ防止に関する条約は国際的に十三本制定されており、日本はその全てを締結し、国内法も整備している。しかも、共謀罪が適用される犯罪は、テロとは関係のない公職選挙法や道路交通法を含め、広く市民生活に関わる犯罪も対象になっている。対象犯罪を限定しようとしても、市民の表現、思想、内心を監視し、介入し、処罰しようとする本質は変わらない。組織的犯罪集団の定義も曖昧で、市民団体や労働組合も対象にされかねない。安倍政権は、秘密保護法や戦争法、盗聴の拡大や司法取引の導入などを強行してきた。そこに共謀罪を加えることは、国民の運動を抑え、物を言えぬ監視・密告社会をつくり、日本を戦争する国へと進めるものである。こうした重大な問題を持つ共謀罪の創設に反対する。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、共謀罪の創設をやめること。

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