請願

 

第193回国会 請願の要旨

新件番号 505 件名 農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願
要旨 　米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が「これでは作り続けられない」という状況が生まれている。また、安い米の定着によって、生産者だけでなく米の流通業者の経営も立ち行かない状況となっている。こうした中で政府は農地を集積し大規模・効率化を図ろうとしているが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねない。平成二十五年度までは主要農産物（米、麦、大豆など）の生産を行った販売農業者に対して生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する農業者戸別所得補償制度が取られ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていた。平成二十六年度からは経営所得安定対策に切り替わり、米については十アール当たり七千五百円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域が一層疲弊している。しかも、この制度も平成三十年産米から廃止されようとしている。これでは、稲作経営が成り立たないばかりか水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかである。今こそ欧米では当たり前となっている経営を下支えする政策を確立することが必要である。そうした観点から、当面、生産費を償う農業者戸別所得補償制度を復活させ、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、農業者戸別所得補償制度を復活させること。

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