東日本大震災の震災復興に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	109	件名	東日本大震災の震災復興に関する請願
要旨	消費税率八％引上げ後、物価は上がり、実質賃金が五年連続減、個人消費は戦後初めて二年連続減などアベノミクスによる貧困と格差が急速に広がっている。安倍政権は消費税一〇％への引上げを二〇一九年十月まで延期すると発表したが、ばくだいな内部留保をため込む大企業には大減税、軍事費は大増強である。今求められているのは、所得の再分配機能を強めることである。税金は能力に応じて負担する応能負担の原則を貫き、消費税一〇％はきっぱりと中止すべきである。消費税増税と大軍拡を中止し、税の集め方・使い方の抜本的見直し、暮らしの向上を求める。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、東日本大震災の震災復興は国の責任と負担で行い自治体への財政負担を押し付けないこと。