新件番号 | 53 | 件名 | 中小企業支援策の実施、エネルギー政策の抜本的見直しに関する請願 |
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要旨 | 消費税率八%引上げ後、物価は上がり、実質賃金が五年連続減、個人消費は戦後初めて二年連続減などアベノミクスによる貧困と格差が急速に広がっている。安倍政権は消費税一〇%への引上げを二〇一九年十月まで延期すると発表したが、ばくだいな内部留保をため込む大企業には大減税、軍事費は大増強である。今求められているのは、所得の再分配機能を強めることである。税金は能力に応じて負担する応能負担の原則を貫き、消費税一〇%はきっぱりと中止すべきである。消費税増税と大軍拡を中止し、税の集め方・使い方の抜本的見直し、暮らしの向上を求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、中小企業の賃上げに支援策を実施すること。 二、原発・石炭重視のエネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギーへの転換と実効ある温暖化対策を進めること。 |