消費税増税ではなく、大企業や富裕層の応分の負担で医療や介護に必要な財源を確保することに関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	411	件名	消費税増税ではなく、大企業や富裕層の応分の負担で医療や介護に必要な財源を確保することに関する請願
要旨	「保険料が高過ぎる」「窓口負担や介護利用料が高くて利用できない」「必要な医療機関や特養などの介護事業所がない」「病院や介護施設から早く退院・退所するように言われて困っている」など、医療・介護の充実を求める声が広がっている。また、消費税増税、物価の高騰などで生活困難が更に拡大している。しかし、現政権は、年金や生活保護基準を引き下げ、さらに、医療・介護制度の改悪を押し進めている。これでは、将来不安は増すばかりであり、日本経済の再生もおぼつかない。大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、社会保障の充実は十分可能である。今こそ、第二十五条を始め憲法をいかして、全ての人に安心の医療・介護を保障することが必要である。それこそが政治の果たすべき本来の役割である。　ついては、次の措置を採られたい。一、消費税増税ではなく、軍事費を削って、大企業や富裕層の応分の負担で、社会保障費を大幅に増やすこと。