請願

 

第192回国会 請願の要旨

新件番号 410 件名 消費税の増税ではなく、大企業や富裕層に適切な負担を求めることで社会保障財源を確保することに関する請願
要旨 　政府の年金財政検証結果からも、どの世代でも八十五～九十歳以上になれば、給付水準はおおよそ同じレベルで低くなることが示されている。年金を払っていない、払いたくても払えない人は既に一千万人を超え、公的年金制度の空洞化が問題となっている。国民は、年金の減額で一生をつつがなく終えられるか不安に思い、払っても払っても支給を遅らせられたり、働く意欲さえなくなってしまう。今求められているのは、年金制度の本来の目的である社会福祉・社会保障機能を全うするための抜本的改善である。そして、そのためには、高齢期の生活を維持できる、受給権利のない人も含めて保険料負担なしでも月額八万円は受け取れる、最低保障年金制度の実現が不可欠である。これは、生存権をうたった憲法第二十五条の主旨に反する可能性のある広く国民的な課題である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、社会保障財源は、消費税ではなく、大企業や富裕層に適切な負担を求め、不要・不急な大型公共事業や防衛費を減らすことで確保すること。

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