請願

 

第190回国会 請願の要旨

新件番号 2913 件名 地域住民が安心して働くことのできる体制の充実強化に関する請願
要旨  平成二十六年十一月に地方創生の理念等を定めた「まち・ひと・しごと創生法」と活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する「地域再生法の一部を改正する法律」の地方創生関連二法案が可決・成立し、都道府県、市町村におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業が進められている。しかし、拙速な地方版総合戦略の策定作業が進む中で、様々な問題が浮き彫りとなってきている。農協改革では、採算性の問題から企業ではできない地域で農協が行う金融、福祉事業、ガソリンやLPGなどの販売、冠婚葬祭事業、直売所を含めた小売に対し一般の利用を制限する議論が出ている。自治体や国の出先機関が発注する公共事業や委託業務では、過度の競争入札によって低賃金化が進み、地域で育った若者が求める安定した雇用の場とは大きく懸け離れている。公共職業安定所(ハローワーク)が行う職業紹介事業の民間開放では、地域の中堅・中小企業や地方自治体が将来的にあっせん費用を負担することになるとともに、派遣や臨時職員など低賃金・不安定雇用を拡大しかねない。「まち・ひと・しごと創生法」の目的である「少子高齢化に対応し、人口の減少に歯止めをかける」「それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく」などの実現のためには、地域で安心して働き、生活し、子供を育てる環境の整備が求められる。そのために国の責務をしっかり発揮するよう求める。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、地域における良質な雇用を確保するために公契約適正化法を制定すること。
二、公共職業安定所(ハローワーク)の職業紹介事業は、雇用監督指導と一体的に取り組む国の出先機関が引き続き行い、地域住民が安心して働く環境改善が図られるよう体制の充実強化を図ること。

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