請願

 

第190回国会 請願の要旨

新件番号 1694 件名 温暖化対策の着実な実行に関する請願
要旨 　近年、地球環境の異常が見られる。かつて経験したことのない異常気象を引き起こし、台風・集中豪雨・土砂災害・猛暑・熱中症多発・デング熱（熱帯性感染症）など被害は身近に迫り、さらに、生態系や農業の激変が始まっている。地球温暖化を放置すると、こうした事態が激化し、より頻繁に将来世代を襲う。正に、温暖化対策は待ったなしの緊急事態であり、温暖化の進行を最小限に食い止めるこの十～二十年の対策が破滅的な危機を回避する道であり、将来世代に対する責任である。福島原発事故は、空・大地・海を汚染し、ふるさとを奪い、いまだに約十万の人々に避難生活を強いている。事故収束・帰還さえ見通しが立っていない。しかし、安倍政権は、まるで原発事故などなかったように原発再稼働・原発輸出を進め、三・一一以前に逆戻りさせようとしている。しかも、ＣＯＰ２１に向けて国連に提出した二六％削減目標（二〇一三年比）は、一九九〇年比では僅か一八％削減にしかならない。この目標すらＣＯ２を大量に排出する石炭火力発電の大増設で危うくなっている。これは先進国としての役割を全く放棄しており、世界の厳しい批判を浴びることは必至である。原発に頼らない大幅削減は可能である。温暖化対策に逆行する石炭火発をやめさせ、省エネ・再生可能エネルギー普及を積極的に進めることを求める。
　ついては、将来世代に原発事故の脅威も地球温暖化の悪影響も与えない豊かな地域社会を手渡すため、次の事項について実現を図られたい。

一、温室効果ガスを二〇二〇年までに二五％以上削減（一九九〇年比）、二〇三〇年までに五〇％以上削減する目標を国内外に公約すること。
二、温室効果ガスを大量に排出する事業所に、国の削減目標に見合う排出量の規制を義務付けること。

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