請願

 

第190回国会 請願の要旨

新件番号 275 件名 消費税再増税の中止、生活費非課税・応能負担の税制に関する請願
要旨  安倍首相は、消費税率一〇%への増税を景気動向に関わりなく、二〇一七年四月に実施するとともに、黒字の大企業に二年間で約一兆六千億円も減税することを決めた。一方で、消費税増収分の八兆二千億円のうち社会保障の充実策には一兆三千五百億円しか使われず、しかも、社会保障制度は次々と改悪されている。政府の宣伝がでたらめであり、法人税減税の穴埋めにされたのが現実である。八%への増税後様々な経済指標が落ち込んでいる。再び増税すれば、国民・中小業者の暮らしが危機に直面することは明らかである。その上、軍事費が過去最高額になるなど、消費税が安倍政権の推し進める戦争ができる国づくりの財源になっていることも大きな問題である。そもそも、消費税は、低所得者ほど負担が重く不公平な最悪の大衆課税である。生活費非課税、応能負担というあるべき税制の原則からすれば、消費税廃止への道こそ真剣に検討されるべきである。今、必要なことは、税率と免税点を元に戻して中小業者・国民の苦難を軽減するとともに、地域の経済を活性化させ、景気回復すること、消費税を戦費調達税にさせないことである。増税は、きっぱりと中止すべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税率の一〇%への引上げは中止し、五%に戻すこと。
二、消費税の免税点を三千万円に戻すこと。
三、「生活費非課税」「応能負担」の税制を実現すること。

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