請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 2558 件名 公害をなくし、地球環境を守ることに関する請願
要旨  今日、公害は終わるどころか、二〇一一年の東京電力福島原発事故による放射能汚染被害を始め土壌・大気・水質の汚染、新たな薬害や基地騒音の増大、アスベストによる健康被害の更なる顕在化等々健康や環境の破壊が進んでいる。福島原発事故は、福島の人々に取り返しの付かない被害を与えたばかりか、地震・火山・台風など自然災害頻発化と結び付いて、国民に底知れない恐怖を与えている。例えば、PM二・五の問題は大気汚染の新旧の被害を解き明かしつつあり、放射線やアスベストの被害も医学・科学の発展によって様々な疾病との関連が解明されつつあるように、公害や環境破壊は終わるどころか新たな様相を持って立ち現れている。また、地球温暖化の危機は、環境を激変させ、人類の生存をも脅かすものとなっている。温室効果ガス削減の実現に向け政府に対し産業部門のCO2削減の義務付けを迫る課題も待ったなしである。さらに、政府と財界は環太平洋連携協定(TPP)への参加を表明しているが、国民の合意のないままTPPに参加することには反対である。この一年余、政府による一方的な諸政策により我が国を戦争する国へ導く道ではないかとの危惧が増大している。戦争は最大の環境破壊と言うべき最悪の事態であり、この動きに強く抗議する。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、原発の放射能事故に対し、放射線量の測定、除染に国が全面的に責任を持つこと。
二、諫早湾閉門による被害、全ての水俣病、大気汚染公害、カネミ油症など、全ての公害に対し、国・加害企業等の責任を明確にして被害者の救済を早期かつ全面的解決を図ること。
三、PM二・五の測定体制を強化し、環境基準を達成するよう大気汚染公害対策を抜本的に強化すること。汚染者負担の原則に基づく新たな大気汚染公害被害者「救済制度」を創設すること。アスベストの被害を食い止めるため、EUに倣い、政府が主導して完全除去を期限を切って計画化すること。
四、公害、環境破壊、基地による健康、環境、市民生活等への影響を調査し、健康回復事業、公害地域の環境再生、まちづくりと自然環境の保全・回復を図ること。

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