請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 2247 件名 中部地方の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願
要旨 　東日本大震災・原発事故の早期復興が急がれる中、台風やゲリラ豪雨、大雪など異常気象による被害や御嶽山の噴火などの災害が次々と発生している。また、東海・東南海・南海地震や首都直下地震など更なる地震災害の発生も懸念されている。さらに、消費税増税やワーキングプアの増加による格差の拡大など暮らしや雇用が破壊され、国民の願いである安全で安心な社会生活が脅かされている。そうした中、都道府県を廃止して全国を十程度の道州に置き換えていく道州制や地方分権改革が議論されている。また、昨年七月に閣議決定した総人件費方針と機構・定員管理方針により、国家公務員の新たな定員合理化目標数（二〇一五～二〇一九年度の五年間で二〇一四年度末比一〇％以上の削減）が決定された。これまでも相次ぐ公務員削減や独立行政法人化、民営化等は、職場で過密労働・健康破壊を蔓延（まんえん）させ、非常勤・業務委託などの不安定雇用を増大させてきた。あわせて、新規採用抑制により将来を担う若者の採用が削られ、行政組織の継続・継承が困難になっている。このような国の行政組織の削減・民営化等が進めば、行政サービスの低下に加え、地域の安全・安心に対する国の責任放棄が一層進み、地域間格差の拡大にまでつながっていくことが懸念される。地方整備局・労働局・法務局などの国の出先機関や国立病院・自動車検査法人などの独立行政法人は防災やインフラの維持・管理、雇用の安定、人権の擁護、医療など、国民の生活や安全・安心を守るための様々な行政サービスを地方公共団体と役割分担した上で実施している。東日本大震災では、発災直後から地方整備局が地元建設業者と一体となって救援ルートの確保に当たり、労働局や法務局等の国の出先機関も全国展開された組織であるメリットをいかし迅速な支援を行った。大規模災害から国民の生命や暮らしを守るためには国が責任を持って対処できる体制が必要であるということが東日本大震災の教訓である。国民生活や地域の安全・安心を支える国の責務と役割をしっかり発揮するために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制と機能を充実するよう求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の暮らしや雇用、地域の安全・安心を支える国の責任を果たすこと。
二、中部地方の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を充実すること。

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