請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 2019 件名 社会福祉法等の改正に関する請願
要旨 　第百八十九回通常国会に社会福祉法人制度の見直しを内容とする社会福祉法改正案が提出されている。今回の法改正は、政府の規制改革論議に端を発するものであり、一部の社会福祉法人の問題を全ての法人の問題にすり替えて地域公益活動を義務化する内容となっている。また、社会福祉施設職員等退職手当共済法の改正も予定されており、介護分野に続いて障害分野も公費助成対象から外すなど、社会福祉の人材確保を困難にする内容となっている。今後は、保育分野も同様に外していく方向が検討されている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、社会福祉法人に対し、新たな「地域公益活動」の義務化は行わないこと。生活困窮者への支援など、現行施策の対象となっていない諸課題は、公的制度の拡充で対応すること。
二、憲法第二十五条（生存権規定）に基づいて、継続的・安定的に社会福祉事業の運営ができる十分な財源を確保して、介護・障害福祉の報酬や保育・子育て支援の公定価格を引き上げること。
三、社会福祉施設職員等退職手当共済制度への公費助成の対象を拡充すること。障害者施設・事業、保育所への公費助成を廃止しないこと。

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