請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 2004 件名 自治体非正規雇用労働者の雇用・労働条件の抜本改善に関する請願
要旨  地方自治体では、正規職員が定員管理によって増大する行政需要に対応できないばかりか、定数が削減される下で臨時・嘱託・非常勤など非正規雇用職員が増やされてきた。そして、正規職員の仕事を補助するためでなく、正規職員が担ってきた仕事をそのまま非正規雇用職員が担う実態が広がっている。現在、正規職員に過剰な負担がかかるとともに、不安定・低処遇の非正規雇用職員がますます増加して、住民要求に対応した公務公共サービスが十分に提供できないことやその質が問われている。
 ついては、住民サービスに責任を負う立場から、自治体非正規雇用職員の抜本的な労働条件改善のため、次の事項について実現を図られたい。

一、住民の福祉増進を図るため、地方自治体が必要な職員配置ができるよう国として行財政上の措置を講じること。
二、臨時的任用職員(地方公務員法第二十二条)に対して、民間労働者と同様に勤務実態に基づいて育児休業が取得できるよう、地方公務員育児休業法を改正すること。
三、パートタイム労働法や労働契約法の趣旨を踏まえ、臨時・非常勤職員の待遇改善及び雇用安定に資する関係法令の見直し・整備を進めること。
四、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定を図るため、任期の定めのない短時間公務員制度の導入について検討すること。

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