請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 2003 件名 沖縄県の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願
要旨  年収二百万円以下の給与所得者が七年連続一千万人を超え、働く貧困層(ワーキングプア)が増え続け、年収三百万円以下が給与所得者の四割に達している。過酷な労働条件と低い賃金水準により若者を使い潰すブラック企業の横行、都市と地方の賃金格差による都市部の人口集中と地方の過疎化、国や地方の財政悪化を理由とした社会保障費の削減や消費税増税などにより国民の生活は悪化している。これまで財政難を理由に国と地方の公務員を十二年で約五十万人削減し、平成の合併で約千五百の市町村が削減された。しかし、国と地方の財政は悪化し続けている。今求められているのは、公務員の削減ではなく、むしろ国の出先機関と独立行政法人がその責任と役割を発揮し、国民生活をしっかりと支え、地域経済を活性化させる基盤をつくっていくことである。沖縄県内には、内閣府沖縄総合事務局(地方農政局、地方運輸局、地方整備局等)、沖縄総合通信事務所、那覇地方法務局、沖縄労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)などの国の出先機関が各地に存在し、住民の安心と安全を支えている。また、国立大学、高等専門学校、国立病院などの公務関連法人も存在し、地域の教育と福祉を支えている。東日本大震災・原発事故の早期復興が急がれる中、台風や大雨、大雪など異常気象による災害から国民生活の安全・安心を守ることや医療・介護・年金・福祉など国民生活のあらゆる場面で活躍している国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実が必要である。地方分権改革や道州制など、国の役割や責任を地方自治体に移行する議論ばかりが進められているが、こうした国民生活の安全・安心を支える国の責務と役割をしっかり発揮するために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制と機能を充実するよう求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の暮らしや雇用、地域の安全・安心を支える国の責任を果たすこと。
二、沖縄県の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を拡充すること。

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