請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 121 件名 教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願
要旨 　三十五人以下学級は小学校一・二年生で実施されているが、二年続けて実施学年の拡大が見送られた。さらに、二〇一四年度は教職員定数が削減された。そして、社会全体で子供の学びに責任を持つ趣旨で始まった高校授業料無償化が廃止され、原則有償に戻された。厳しい地方財政の中にあっても多くの自治体が父母・地域住民・子供たちのために独自に少人数学級や教育費補助制度などに取り組んでいる。憲法の「教育の機会均等」や国際人権規約の「権利としての教育」を保障する教育条件整備を国は責任を持って進めるべきである。東日本大震災・福島原発事故からの復旧はいまだに十分に進められていない。被災地の声を真摯に受け止め、競争と管理ではなく、子供たちの命と安全を最優先し、子供たちを人間として大切にする学校・地域づくりを早急に進めることを求める。教育を受ける権利は全ての子供にあることを憲法は保障している。ＯＥＣＤ諸国並みの教育費を確保し、行き届いた教育を実施することこそ国の責務である。
　ついては、今こそ憲法をいかして、学校が友達や先生と楽しく学び合い、人間形成をしていく場になるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、行き届いた教育実現のため国の教育予算を大幅に増やすこと。
二、教育費の無償化、保護者負担の軽減を進めること。
　１　年収五百万円以下の家庭の子供は高校・大学の学校納付金を無償にすること。
　２　高校生・大学生に対する給付制の奨学金制度、高校生を対象にした就学援助制度を創設すること。
　３　私立高校の学費負担を軽減するため、就学支援金・私学助成を拡充すること。
三、教育条件の整備・改善を進めること。
　１　国の責任で小学校・中学校・高等学校の三十人以下学級を実現すること。
　２　子供たちと向き合える時間を確保するため、教職員を増員すること。
　３　特別支援学校の設置基準の策定、及び特別支援学級の学級編制基準を引き下げること。

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