請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 36 件名 医療・介護総合法を廃止することに関する請願
要旨  「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療・介護総合法)は、国の予算削減を最大の眼目にしたものである。(一)医療では、都道府県が病院に病床削減を勧告する仕組みをつくって患者追い出しを進める(二)介護では、要支援者を介護保険から追い出すためにホームヘルプサービスやデイサービスを廃止・後退させる、特養ホームへの新たな入所を要介護度三以上に限定するなどである。介護予防をないがしろにして、特養ホームについても待機者五十二万人のうち三分の一が門前払いにされてしまう。このような計画がごり押しされれば、入院難民、介護難民が地域にあふれることになる。介護を必要とする高齢者のみならず、家族の介護負担を一層深刻にし、現役世代の介護離職などを更に増やすことにもなる。正に医療、介護の大改悪であり乱暴な命の切捨てにほかならない。既に年金の削減が相次いでいる。一方、七十歳から七十四歳の医療費負担が二倍に引き上げられ、国保料(税)、介護保険料、後期高齢者医療保険料も軒並み値上げされ、生活保護費の削減も連続して強行された。社会保障の手当たり次第の改悪は、消費税増税は社会保障のためでないことをはっきり示している。社会保障の改善は憲法第二十五条でうたわれた国の義務であり、日本の経済力からすれば、消費税に頼らなくてもヨーロッパ並みに医療費の無料化や福祉の充実に向かって進むことは十分可能である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、医療・介護総合法を廃止すること。

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