請願

 

第189回国会 請願の要旨

新件番号 21 件名 消費税率を五%に戻し、増税を中止することに関する請願
要旨  消費税の導入から二十五年間、国民が支払った消費税は累計で二百七十兆円を超えている。その一方で、同時期の法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)は、度重なる減税によって約二百六十兆円も減収になっている。消費税は福祉に使われず、大企業への減税の財源になってきたのである。消費税は人間生活に欠くことのできない消費全般に課税する最悪の大衆課税である。生活費非課税、応能負担というあるべき税制の原則からすれば、消費税は廃止されるべきである。中小企業・小規模事業者の多くは税額を価格に上乗せできず、利益を削り、赤字でも身銭を切って納税を続けなければならない。消費税は、中小業者の経営に打撃を与え廃業に追い込む営業破壊税であり、輸出大企業には戻し税というばくだいな補助金が還付されるというゆがんだ税制である。八%への引上げに続き、一〇%への増税が予定されている。消費税は社会保障のためといいながら、年金や生活保護、医療、介護など社会保障は切下げと負担増ばかりである。日本経済はアベノミクスの円安と資材高騰で失速している。三%増で八兆円、その上に二%増で五兆円もの増税には国民生活と地域経済は耐えられない。今、景気回復へ必要なことは消費購買力を高めるとともに地域の経済を活性化させ内需主導に転換することであり、そのためにも増税は中止するべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税率を五%に戻し、一〇%への引上げは中止すること。

一覧に戻る