医療・介護総合法案廃案に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	2761	件名	医療・介護総合法案廃案に関する請願
要旨	政府は今国会に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（以下「医療・介護総合法案」という。）を提出した。同法案は医療・介護の大幅な削減を始めそれぞれの専門分野ごとに徹底審議すべき重大な五十二もの法律を強引に一括化しており、これを拙速に採決・成立させることは絶対に許されない。医療分野では、都道府県に病床削減計画を策定させ、これに従わない医療機関には医療法上の罰則に加えて更なるペナルティーを課すことなどが盛り込まれている。このような手法を強引に推し進めれば、患者が病床から追い出され、新たな医療難民が多数生み出されかねない。介護分野には、利用料の二割への引上げ（所得百六十万円以上）、特養ホームの入所を要介護度三以上への限定、要支援者の訪問・通所介護の市町村事業への移行などが盛り込まれている。いずれも、公的負担を抑制・削減し、患者・利用者に更なる負担増・給付削減を押し付ける中身となっている。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、医療・介護総合法案を徹底審議の上、廃案にすること。