請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 2638 件名 四国地方の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願
要旨 　様々な政府統計が示すとおり、国民の所得と消費は下がり続け、就業・営業や就学の困難が増し、格差と貧困が広がり続けている。また、東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視され、東北地方太平洋沖地震の発生により地震活動の活発化も指摘されており、社会生活への不安は増すばかりとなっている。こうした中で国に求められることは、地方自治体と共同し国民・住民の生命を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することである。四国地方は、これまでも津波や大雨など大規模な自然災害により甚大な被害を受けてきたが、広範な地域住民の命と財産を守る上でも、国として責任を持った行政を行うことが必要不可欠である。しかし政府は、財源保証がないまま地方切捨ての道州制・地方分権改革を進めようとしており、本来国が負うべき責任を地方に押し付けようとしている。四国経済産業局や四国地方整備局などの国の出先機関や独立行政法人は、暮らしや雇用、安全・安心の確保など四国地方の住民の基本的人権を支える国の責任と役割を果たすため配置されている。これらの廃止・削減は、国民の健康で文化的な最低限度の生活の水準を保障する国の責任を放棄することにほかならない。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の暮らしや雇用、地域の安全・安心を支える国の責任を果たすこと。
二、国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を拡充すること。

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