請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 2455 件名 沖縄県の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願
要旨  様々な政府統計が示すとおり、国民の所得と消費は下がり続け、就業・営業や就学の困難が増し、格差と貧困が広がり続けている。また、沖縄地方では台風の襲来により被害が毎年のように発生しているほか、東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視されるなど生活への不安は増すばかりとなっている。こうした中で国に求められることは、地方自治体と共同し、国民・住民の生命を守り安全・安心を確保する責任と役割を発揮することである。その一方で、現在の都道府県制度をなくし社会福祉と社会保障、公共施設の維持管理などを道州に丸投げする道州制導入の議論が活発化している。国民のための議論ではなく道州制導入ありきの議論が進めば、国民の暮らし・福祉・教育などに関わる国家責任が大きく後退すること、また、更なる市町村合併によって住民生活・地域格差の拡大が一層進行し、住民との距離が広がることによる住民自治の形骸化などが懸念される。沖縄県内にある内閣府沖縄総合事務局(地方農政局、地方運輸局、地方整備局等)、沖縄総合通信事務所、那覇地方法務局、厚生労働省(国立病院機構沖縄病院等)、沖縄労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)など国の出先機関は、国民(県民)の暮らしや雇用、安全・安心の確保など沖縄地域の住民の基本的人権を支える国の責任と役割を果たすため配置されている。これらの廃止・削減は、国民(県民)の健康で文化的な最低限度の生活の水準を保障する国の責任を放棄することにほかならない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民の暮らしや雇用、地域の安全・安心を支える国の責任を果たすこと。
二、国の出先機関と独立行政法人の体制・機能を拡充すること。

一覧に戻る