医療・介護総合法案の廃案に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	1831	件名	医療・介護総合法案の廃案に関する請願
要旨	政府は、今国会に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（以下「医療・介護総合法案」という。）を提出している。同法案には、（一）医療では、医療機関に医療機能を報告させ、県が定める病床数や在宅医療・地域包括ケアなどの必要量に従わない医療機関には、補助金不交付などペナルティを科すこと（二）医師個人の責任追及につながる医療事故調査制度設置が盛り込まれていること（三）介護では、利用料の二割への引上げ（所得百六十万円以上）、特別養護老人ホームの入所を要介護度三以上に限定、要支援者の訪問・通所介護を市町村事業に移行などの安心の医療・介護を脅かす問題点がある。このような計画が実施されたら、入院難民、介護難民が地域で大きな問題になる。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、医療・介護総合法案は廃案にすること。