請願

 

第186回国会 請願の要旨

新件番号 1663 件名 首長や国の権限を強め、教育への政治支配を強化する地方教育行政法の改正に反対することに関する請願
要旨  安倍内閣は、地方教育行政における責任と権限を明確にすることなどを口実に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(以下「地方教育行政法」という。)の改正案の成立を目指している。改正案は、(一)教育長と教育委員長を統合して新教育長とすること(二)新教育長は首長が議会の同意を得て任命・罷免するとし、任期を三年とすること(三)新たに首長が主宰する総合教育会議を設置し、大綱的な方針を決定することなどが主要な内容となっている。この改正では、戦後の教育改革の柱の一つであった教育委員会制度について、その根幹である中立性、継続性、安定性が損なわれることになる。現在の地方教育行政法の下でも、全国一斉学力テストに関わって知事による校長名公表の押し付けや市長のトップダウンの政策によって導入された公募校長が様々な不祥事を起こしている実態など、首長の政治介入によって教育現場に様々な混乱が持ち込まれている。この上、首長の権限が強化されることは、一層の混乱を招く事態となりかねない。その犠牲となるのは子供たちである。世論調査でも、(市町村長の)政治的な考え方に左右されない仕組みが望ましいと答えた人が五九%、政治家が学校の学習内容をゆがめることがないよう一定の歯止めが必要とする人が七五%と改正案の目指す方向とは異なる結果となっている。
 ついては、子供、父母・国民、教職員の声をいかし、地方教育行政の自主性を尊重するため、次の事項について実現を図られたい。

一、地方教育行政法の「改正」を行わないこと。

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